「29歳以下の方」、「女性歓迎」求人広告で条件設定する裏技

こんにちは。ライターのGです。突然ですが、求人広告を掲載する時、代理店やメーカー担当者から「年齢や性別は限定できないんですよ」と言われたことはありませんか?
実はこれ、表現次第では求人に記載する方法があるんです。媒体などによって多少レギュレーションの違いはありますが、今回はその『裏技』についてご紹介していきますね!

年齢制限の方法について

まずは年齢制限について。年齢制限を定めた求人を掲載できない理由は、雇用対策法10条で禁止されているからです。若手の人材を募集したいからといって、応募資格の欄に『29歳以下の方』と記載すれば雇用対策法違反になる恐れがあります。しかし、特定の条件をクリアすれば年齢制限をかけた求人を掲載することができるんです。

一番よく見かけるケースがいわゆる『例外事由(3号のイ)』です。原稿上に『29歳以下の方※若年層の長期キャリア形成をはかるため』と表記することで、年齢を限定した求人を掲載できます。ただし、この場合求職者の職業経験は問えなくなります。『営業経験をお持ちの方、29歳以下の方』といった表記はできませんし、『営業経験者は歓迎します』といった表記も原則不可能です。また、長期キャリア形成を目的とした求人のため、契約社員の募集で年齢制限を行なうこともできません。

その他、年齢制限が許される求人は、定年を理由にする場合(注1)や、警備業法などの労働基準法に基づいた募集(注2)があげられます。

注1)60歳未満の方を募集(定年が60歳)など
注2)18歳以上の方警備業法(第14条)など

 

女性歓迎の表記について

次いで女性歓迎表記について。原則、性別を理由に求人に優劣をつけることは男女雇用機会均等法で禁止されています。しかし、『ポジティブアクション』という取り組みを行なっている企業として認められれば、『女性歓迎』の表記が可能になります。
認められるための具体的な条件としては、募集を行なう職種の比率が部門内で4割を下回っていることが第一にあげられます。注意点はあくまで部門内での比率ということ。例えば会社の男女比が7:3、募集を行なう営業部は女性が6割、という場合は認められません。また、ポジティブアクションの狙いはあくまで男女格差の是正なので、単純に「女性が増えた方がいいから」というような理由では認められないことも頭に入れておきましょう。

その他、女性募集の求人を出稿できるケースで言えば、業務を行なううえでの適用職種として認められる場合があります。例えば、エスティシャン、巫女、女性更衣室の係員などが代表的な例と言えるでしょう。

 

まとめ

雇用対策法や男女雇用機会均等法を正しく理解することで、効果的な採用活動を進めることができます。また、応募条件だけでなく、求人のトンマナを特定の年齢、性別に寄せることで、さらに訴求力を上げることができるでしょう。人事5.0の運営元(※https://rc-group.co.jp/)はターゲットに即した求人の掲載を得意としています。少しでもお悩みの場合は、お気軽にご相談ください!

 
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